01ROOM SEARCHING
生活保護受給者向けの
お部屋さがしもお任せください
生活保護を受給している場合でも、引越しをすることは可能です。ただし、引越しを希望する際は、役所への事前相談や許可が必要な場合があります。自己都合による引越しも認められることがありますが、理由によって条件が異なるため、事前に確認することが重要です。
引越しには費用がかかりますが、特定の事情がある場合には福祉センターや福祉事務所から支援を受けられる可能性があります。たとえば、契約時の敷金や礼金、仲介手数料、火災保険料、賃貸保証料などの初期費用や、引越し業者への費用が補助される場合があります。
LIBREでは、生活保護受給者の方がお部屋を探す際のサポートも行っていますので、安心してご相談ください。
02TO APPLY
これから生活保護の
申請をされる方
- ケガや持病があり働けない。
- 仕事の収入だけでは生活費か足りていない。
- 現在持ってる資産や収入があると生活保護は受けられないの？
03APPLY FLOW
生活保護の申請から受給開始までの流れ
思わぬケガや病気、家庭の事情、または年金の不足などで生活が困難になった場合、自力での解決が難しいこともあります。そんな時でも、日本では生活保護法に基づき生活保護を申請することで支援を受けることが可能です。
生活保護は、厚生労働省の基準に従い、資産や労働能力を活用してもなお生活が困窮する場合に、最低限度の生活を保障し、健康で文化的な生活を支えるための制度です。ただし、受給には条件があり、誰でも受けられるわけではありません。
申請にあたっては、基本的に世帯主が手続きを行う必要があるなど、具体的な要件や手続きがありますので、これらを分かりやすくご説明いたします。
引越しには費用がかかりますが、特定の事情がある場合には福祉センターや福祉事務所から支援を受けられる可能性があります。たとえば、契約時の敷金や礼金、仲介手数料、火災保険料、賃貸保証料などの初期費用や、引越し業者への費用が補助される場合があります。
LIBREでは、生活保護受給者の方がお部屋を探す際のサポートも行っていますので、安心してご相談ください。
ご家族や親戚と同居している場合、世帯全員が生活困窮状態でなければ、生活保護の受給は難しい場合があります。世帯分離（同居しながら世帯を別にする方法）もありますが、日本では認められる条件が非常に厳しく、実現が難しいことが多いです。
生活保護の申請を進めるには、収入や資産のある方と世帯を分ける必要があり、そのためには別居する必要があります。たとえば、申請者自身の名義で賃貸契約を結ぶ必要があり、入居審査や初期費用が課題になることもあります。
LIBREでは、こうした他では解決が難しい問題についても、親身にご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
引越しには費用がかかりますが、特定の事情がある場合には福祉センターや福祉事務所から支援を受けられる可能性があります。たとえば、契約時の敷金や礼金、仲介手数料、火災保険料、賃貸保証料などの初期費用や、引越し業者への費用が補助される場合があります。LIBREでは、生活保護受給者の方がお部屋を探す際のサポートも行っていますので、安心してご相談ください。
LIBREでは、生活保護受給者の方がお部屋を探す際のサポートも行っていますので、安心してご相談ください。
04ASSETS AND INCOME
資産と収入について
資産について
生活保護を申請する際には、基本的に所有している財産を処分する必要があります。ただし、例外もあり、「処分が必要なもの」と「所有が認められないもの」に大きく分けられます。以下のリストはあくまで目安であり、自治体や福祉事務所によって判断が異なる場合がありますので、詳しくは直接お問い合わせください。
可能な限り処分が必要なもの
- クレジットカード
- 生活に必要不可欠とはいえない車、バイク
- 2台目以上のパソコン、スマートフォン、タブレット
- 未使用の商品券
高額で売却できる価値があるもの
※下記は、可能な限り売却して頂くか解約しないといけません。
- 高額で売却できる価値があるもの
- 高級家具ブランド品
- 高級時計
- 高価なオーディオなどの家電
- 宝石類美術品など
基本的に所有が認められないもの
- 10万円以上の現金・預貯金
- 貯蓄性のある保険 生命保険、医療保険、学資保険など
- 株券
- 投資用口座
- 申請者が住んでいない土地や家
- 消費者金融や銀行カードローンのカード
持ち家を所有している場合、生活保護の受給はさらに厳しくなります。持ち家の売却額が世帯の生活保護費の10年分以上に相当する場合には、売却の検討会が開かれることがあります。
また、ローンが残っている持ち家については、原則として処分しなければ生活保護を受けることはできません。これは、生活保護費がローン返済に充てられることで個人資産の形成につながる可能性があるためです。
例外となるケース
- 自動車やバイクなど、原則として処分が求められる資産でも、仕事への影響や通院の必要性など特別な事情がある場合は、例外的に所有が認められるケースもあります。
収入について
生活保護を受けるには、現在の収入が厚生労働大臣が定める最低生活費を下回っていることが条件です。収入には、賃金だけでなく、仕送りや売却益、相続金、保険金、年金、失業手当、退職金など、あらゆる収入が含まれます。最低生活費は世帯人数や地域によって異なり、現収入がその基準に足りない場合、不足分が生活保護費として支給されます。
世帯収入
生活保護を申請する場合、同居している家族や親戚の収入も考慮されるため、多くのケースで受給が認められません。生活保護の基準では、世帯全体の収入が最低生活費を下回る必要があるためです。
世帯分離（同居しながら世帯を分ける方法）という手段もありますが、現在の日本では条件が非常に厳しく、認められるケースは稀です。同居者に収入がある場合は、賃貸物件を契約するなどして世帯を分ける必要があります。
新たに賃貸契約を検討している方や、既に独立して住んでいる方も、生活保護の適用には契約家賃に上限があるため、まずはご相談いただくことをお勧めします。
生活保護の申請から受給までの流れ
資産の処分が進み、収入が最低生活費を下回ることが確認できたら、各自治体の福祉事務所で生活保護申請に必要な書類を記入し、提出する流れとなります。
必要書類
- 同意書
- 収入申告書
- 資産申告書
- 給与証明書
- 地代・家賃証明書
- 扶養義務者に関する届出書 等
生活保護の申請書類を提出後、福祉事務所の職員が家庭訪問を行い、必要条件を満たしているか、不正がないかなどの調査が行われます。この調査で問題がなければ生活保護の受給が可能です。生活保護は「これに該当すると受給できない」という絶対的な条件はなく、日本国憲法で定める「健康で文化的な最低限度の生活が維持できていない」と判断されれば受給が認められることがあります。生活にお困りの方は、まずはお気軽にご相談ください。