コラム

認知機能が低下しつつある親族の不動産売却――司法書士・弁護士との連携で道が開けた

「父が高齢者施設に入所し、自宅が空き家になってしまった。でも、認知機能が少し衰えてきていて、売却の手続きが難しい…」 これは、最近よく聞くようになったご相談の一つです。 今回ご紹介するのは、認知症の初期症状が見られる高齢のお父様を持つ方からの事例です。お父様が暮らしていた自宅を売却し、その資金でより近くの施設へ移ってもらいたい――そんな希望を抱えて、何社もの不動産会社に相談したものの、話が進まずにすべて断られてしまったという状況でした。 問題は、「本人の意思確認」が必要だという点。たしかに、不動産の売買には所有者本人の明確な意思が欠かせません。しかし、認知機能が低下している場合、「本当に本人が理解して同意しているか」という判断が非常に繊細になります。 このようなケースでは、司法書士や弁護士といった法律の専門家と連携することで、打開策が見えてくることがあります。 たとえば、意思能力の有無を確認するために医師の診断書を取得し、それに基づいて成年後見制度の利用を検討することも一つの方法です。後見人が選任されれば、本人に代わって法的な手続きが可能になります。あるいは、まだ軽度の認知症で、意思能力があると判断される状態であれば、司法書士が立ち会って意思確認を行い、記録として残すことで、売却が進められることもあります。 このように、認知症のあるご本人の財産を扱うには、不動産会社だけでなく、法律家との連携が不可欠です。 今回のご相談者も、司法書士を交えたことで道筋がつき、無事に売却へと進めることができました。そして、その資金でお父様をより近い施設に移すことができ、今では頻繁に面会できるようになったそうです。 認知機能の低下は、どの家庭にも起こりうる身近な問題です。だからこそ、こうしたケースでは「一人で抱え込まないこと」が何よりも大切。専門家との連携を通じて、大切な人の暮らしを守る選択肢を探っていきたいですね。 コラム担当：萩生田