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繁忙期の前が、管理会社を見直す最後のタイミング。切り替えのスケジュールと手順

2026.11.01
  • コラム

賃貸管理コラム|賃貸オーナー向け

「空室がなかなか埋まらない」「報告が入金明細だけで、物件の状況がわからない」。こうした不満を抱えながら、手続きが面倒そうで管理会社をそのままにしているオーナー様は少なくありません。

ただ、賃貸経営で一年のうち最も入居者が動くのは1〜3月です。この時期を今の管理体制のまま迎えるかどうかで、次の一年の稼働率が変わることがあります。そして、管理会社の切り替えには一定の準備期間がかかるため、繁忙期に間に合わせるなら11月中に動き出す必要があります。

なぜ「今」見直すべきなのか

理由は、管理委託契約の解約予告期間にあります。管理委託契約書には、解約する場合は何か月前までに通知するかが定められており、3か月前としている契約が多く見られます。

たとえば解約予告が3か月の場合、11月中旬に解約を通知すると、新しい管理会社に切り替わるのは2月中旬です。12月に入ってから検討を始めると、切り替えは3月以降になり、繁忙期の大半を今の管理会社のまま過ごすことになります。

また、新しい管理会社が繁忙期の募集に向けて、募集条件や原状回復の計画を立てる時間も必要です。比較や相談の期間を考えると、11月中旬が実質的なリミットと考えておくと安心です。

管理会社を見直すべき6つのサイン

次の項目に2つ以上あてはまる場合は、一度ほかの管理会社の話を聞いてみることをおすすめします。

✓空室が3か月以上埋まらない

募集条件や広告の出し方について、管理会社から具体的な提案がない。

✓月次報告が入金明細だけ

建物の状態、入居者からの問い合わせ内容、周辺相場の変化などが共有されない。

✓入居者対応が遅い

設備トラブルやクレームの対応に時間がかかり、オーナーに直接連絡が来ることがある。

✓修繕費の根拠が見えない

見積もりが1社分だけで、相場と比べて妥当かどうか判断できない。

✓担当者と連絡がつきにくい

担当者が頻繁に変わる、折り返しが翌日以降になることが多い。

✓退去後の空き期間が長い

原状回復工事の手配が遅く、募集開始までに時間がかかっている。

繁忙期から逆算したスケジュール

解約予告期間が3か月の契約を想定した、標準的なスケジュール例です。

時期 オーナー様がやること ポイント
11月上旬 現契約の確認、新しい管理会社への相談 契約書の解約条項を手元に用意する
11月中旬 現管理会社へ解約を書面で通知 通知日を記録に残す
11月〜2月 引継ぎ資料の準備、入居者への案内 家賃の振込先変更は余裕をもって周知
2月中旬 新しい管理体制でスタート 繁忙期後半の募集に間に合う

※解約予告期間や違約金の有無は契約によって異なります。必ずお手元の管理委託契約書をご確認ください。

管理会社を切り替える流れ

01現在の契約内容を確認する

解約予告期間、違約金、鍵や書類の引継ぎに関する条項をチェックします。

02新しい管理会社に相談する

物件の現状、空室状況、これまでの修繕履歴を伝え、管理プランと手数料の提案を受けます。

03現管理会社に解約を通知する

トラブルを避けるため、口頭ではなく書面で通知します。

04資料と預かり金を引き継ぐ

賃貸借契約書、入居者情報、敷金、鍵、設備の点検・修繕履歴などを新しい管理会社へ移します。

05入居者へ案内する

管理会社の変更、新しい連絡先、家賃の振込先を書面でお知らせします。

06新体制での管理を開始する

初月の報告内容を確認し、募集方針などをすり合わせます。

引継ぎ書類のやりとりや入居者への案内は、多くの場合、新しい管理会社が中心になって進めます。オーナー様が一人で抱え込む必要はありません。

入居者に迷惑をかけないための配慮

家賃の振込先変更は早めに

入居者が気にするのは「どこに家賃を払えばよいか」です。口座振替や自動送金を設定している方もいるため、切り替えの1か月以上前には案内を届けるのが理想です。

連絡先を確実に周知する

設備の故障などの緊急連絡先が変わります。書面での通知に加え、共用部への掲示も併用すると伝わりやすくなります。

敷金の引継ぎを明確にする

退去時の精算で揉めないよう、入居者ごとの敷金の額と預かり先を、引継ぎ時に一覧で確認しておきましょう。

新しい管理会社を選ぶときの質問リスト

比較の際は、管理手数料の率だけでなく、次の点を質問してみてください。

✓賃貸住宅管理業の登録はありますか?

管理戸数200戸以上の事業者には国土交通大臣への登録が義務付けられています。登録の有無は確認しておきたいポイントです。

✓月次報告書の見本を見せてもらえますか?

どこまで物件の状況を共有してくれるかが、実際の報告書で分かります。

✓空室が出たとき、どのように募集しますか?

ポータルサイトへの掲載方法や、仲介会社への情報提供の範囲を確認します。

✓修繕はどのような流れで発注しますか?

相見積もりを取るか、オーナー承認の基準額はいくらかを聞いておきましょう。

LIBRE賃貸管理部のスタッフ

LIBRE 賃貸管理部

管理会社の見直し、まずはご相談ください

LIBREの賃貸管理部では、今の管理状況のお悩みをうかがったうえで、切り替えのスケジュールから入居者への案内まで一緒に進めます。「切り替えるかどうかはまだ決めていない」という段階でのご相談も歓迎しています。

繁忙期に間に合わせるなら、ご相談は11月中旬までがおすすめです。

現在の契約書をお手元にご用意いただくと、切り替え時期の目安をその場でお伝えできます。

お電話:050-1722-1660(9:00〜18:00/火・水定休)

賃貸管理のご相談はこちら →

まとめ

管理会社の切り替えは、解約予告期間を考えると数か月がかりの作業です。1〜3月の繁忙期を新しい体制で迎えたいなら、11月中旬までに現契約の確認と相談を始めておくことが大切です。今の管理に少しでも不満があるなら、まずは他社の提案を聞いて比べてみることから始めてみてください。

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