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退去から次の入居までの期間を短くするには。解約の連絡を受けたらすぐ始めたい段取り
- コラム
賃貸管理コラム｜賃貸オーナー向け
入居者から解約の連絡があると、次の入居者が決まるまでの間は家賃が入りません。この「空室期間」は、退去したあとの募集の工夫だけでなく、退去が決まった時点からの段取りで短くできることがあります。
この記事では、解約の連絡から次の入居までの流れの中で、時間がかかりやすいところと、短くするための工夫をまとめました。
空室期間は「退去してから」だけではない
次の入居者が決まるまでには、いくつかの段階があります。どこかで止まると、その分だけ空室期間がのびます。
| 段階 | やること | 時間がかかりやすい理由 |
|---|---|---|
| 解約の連絡 | 退去日の確認、退去立会いの日程調整 | 連絡や日程の調整が後回しになりがち |
| 退去・立会い | 室内の確認、原状回復の範囲の整理 | 負担の範囲で話がまとまらないことがある |
| 原状回復工事 | 見積もり、発注、工事 | 業者の予定が埋まっていると着工が遅れる |
| 募集 | 募集条件の決定、写真、広告 | 工事が終わるまで募集を始めないと遅れる |
| 申込・契約 | 審査、契約、鍵の引き渡し | 入居希望日が先になることもある |
解約の連絡を受けたら、すぐに動き出す
解約の申し入れの期限は契約によって違います。たとえば国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」では、借主は少なくとも30日前に解約を申し入れる形になっています。解約の連絡から退去までの期間を、次の準備にあてることが大切です。
✓退去日と立会いの日を早めに決める
退去日が決まったら、立会いの日もあわせて決めておきます。
✓工事業者の予定を早めに確認する
退去後すぐに見積もり・工事に入れるよう、業者に予定を伝えておきます。
✓退去前から募集の準備を始める
入居中は内見ができないこともありますが、図面や以前の写真を使って、退去前から募集を始められる場合があります。
退去立会いと原状回復をスムーズに
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、建物や設備の経年変化や通常の住まい方による損耗は賃料に含まれるものとして貸主の負担とし、借主の故意・過失や通常を超える使い方による損耗は借主の負担とする考え方が示されています。
また、ガイドラインでは、入居時と退去時に部屋の状態を一緒に確認してチェックリストに記録し、写真なども使うことがすすめられています。入居時の記録がそろっていると、退去時の確認がスムーズになり、工事の発注も早く進められます。
負担の範囲を決めるときは、ガイドラインの考え方と契約書の内容をもとに整理します。個別の判断が難しい場合は、専門家への相談も検討しましょう。
工事と募集を並行して進める
01退去立会いの当日に工事の範囲を整理する
その場で写真を撮り、工事が必要な箇所を洗い出します。
02見積もりと発注を早めに行う
オーナー様への確認と承認をスムーズにすることで、着工までの日数を短くします。
03工事中に募集条件を決める
家賃・初期費用・設備などの条件を、工事と並行して決めておきます。
04工事が終わったらすぐに写真と広告を更新する
きれいになった部屋の写真で、すぐに募集を本格的に始めます。
募集条件の見直しのポイントは、コラム「空室が埋まらないときに見直したい募集条件」でも紹介しています。
退去前に確認しておきたいこと
✓入居時のチェックリストや写真が残っているか
✓退去日・立会い日・鍵の返却方法が決まっているか
✓工事業者に退去日を伝えているか
✓次の募集条件（家賃・初期費用・設備）を考え始めているか
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LIBRE 賃貸管理部 退去から次の入居まで、まとめてお任せください LIBREの賃貸管理部では、退去の連絡から立会い、工事の手配、次の募集までの流れを一緒に進めます。空室期間が長くなりがちな物件のご相談もお気軽にどうぞ。 |
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まとめ
空室期間は、退去後の募集だけでなく、解約の連絡を受けた時点からの段取りで変わります。退去日と立会いを早めに決め、工事業者の予定を確保し、工事と募集を並行して進めることがポイントです。入居時の記録をそろえておくと、退去時の確認もスムーズになります。
